破産申し立てにおける手続きでは、申請者は一番初めに申請書を申立人の住所地を管轄する裁判所へ差し出すこととなります。

申し立て者による申し立てが届いたら地裁は自己破産申立の認定をしなければいけない要因が存在するかを審理することになって判定の結果申請者に返済不可の状況などの破産の条件が十分満たされていたら、破産申請の決定が下されることになります。

しかしながら、破産の承認がくだされても返済責任がなくなったということにはなりません。

重ねて免責の承認を求めることが必要です。

免責とは破産申立の手続き上返済することが不可能である人の借金に関しては裁判所により返済を帳消しにすることをいうのです。

大雑把に言えば借金額を帳消しにすることです。

免責の場合でも破産の許可の手順と同様に裁判所権限で分析がなされて診断の終了後、免責の認可が与えられ自己破産者は借金から放たれることになり晴れて返済額はゼロになって、そうしてクレジット払いが使用不可になることを除けば、自己破産者におよぶ不利益から逃れられるのです。

免責非承認(返済を無かったことにはさせない)という判断がされた場合負債および破産認定者が受ける困難は残ることになることは避けられません。

破産の免責の制度は避けられない要因で多重債務を抱えてしまい苦境にある方々を救うためにあるシステムです。

ですので資産を秘匿して破産申立の実行をしたりして、国に向かって虚偽の申請書を提出するなどのシステムを悪用する者や、賭けや旅行などの浪費で多重債務を抱えてしまった人達の場合、その破産の許可進行を凍結したり免責扱いが許されることはありません。

法律によれば免責の許諾をもらいうけることが許されない事由をすでに取り上げた状態以外でも大量に設定していて、それについては免責の不許可事由と呼びます。